住民税「クレジットカード決済」時の手数料率を計算してみた【東京都の場合】

こんにちは、管理人の高田です(プロフィール)。

住民税の「クレジットカード納付」が普及し始めていますが、カード決済にしたからといって「ポイントが付与される分お得」と一概には言い切れません。

自治体によっては手数料が高額なケースもあり、所持するカードのポイント還元率によっては、むしろ銀行決済などより損してしまうことも・・・

この記事では、東京都の事例に関して 住民税をカード決済した場合の手数料について調べた内容をまとめています。

記事の要点まとめ
  • 住民税納付時のカード手数料は「本人負担」で「高額」なケースが多い
  • 自身が所持するカードのポイント還元率によっては「損」するケースも
管理人より
カード決済時の手数料は自治体によって額面が異なりますのでご注意ください

住民税「カード決済」時の注意点

住民税にはいくつかの納付方法が用意されていますが、近年「モバイルレジによる納付」なるものが追加されました。※東京都の場合

モバイルレジ」とは、スマホアプリを利用して納付書に印刷されたQRコードを読み取り、住民税をWEB納付する仕組み(手数料無料)。

決済手段として、「銀行口座(インターネットバンキング)」か、「クレジットカード」のいずれかを指定できます。

手数料は「本人負担」

「クレジットカード決済も可能・・・てことは、納税したらポイントが(いくらか)貯まるじゃん!」と喜ぶのは、ちょっとお待ちください。

実は、カード決済時の手数料は 納付者が負担します。

日頃、カード手数料はお店負担の場合が多いため、あまり意識することがないかと思いますが、住民税の場合、ガッツリ本人負担になりますので、注意が必要です。

管理人より
当然ながら、カード手数料は、自治体の取り分ではなく カード会社の取り分になります

手数料は「そこそこの金額」

上図は東京都の事例ですが、結構高いですよね、手数料?

「手数料」の割合(手数料率)

で、上図(東京都の事例)のクレジットカード納付時の手数料の割合を、ザックリと計算してみると↓こんな感じになります。

「手数料の割合い(手数料率)」は、単純に「手数料 ÷ 納付金額」を算出したものです。

カード利用で付与される還元ポイントと、この手数料率を相殺して「プラスになればお得」「マイナスになれば損」ということになります。

「手数料」は最低でも0.54%

例えば、5,001円をカード納付した場合の手数料率は「1.64%(82円)」。

ということは、カードのポイント還元率が「1.64%以下」なら、手数料分だけ損する・・・ということ。

表をみると、最も手数料が低くなるケース(納付額 5,000円)でも、0.54%程度は差し引かれてしまうことが分かります。

管理人より
しかも、納付額が3万円以上になると、手数料は1万円増えるごとに110円(1.1%)づつ加算されていきます。
カードの「ポイント還元率」を確認しよう!

ポイント還元率1%程度のカードも多いことを考えると、カード納付にした場合、むしろ手数料分マイナスになってしまうケースも多いのではないででしょうか?

まずは、自身がお持ちのクレジットカードのポイント還元率を確認し、本当にカード決済がお得になるのかどうか判断しましょう。

管理人より
ちなみに、私は持ってるカードの還元率が「0.5%」だったので、結局 カード納付は辞めて、ネットバンキング納付(手数料無料)にしました。

まとめ

というわけで、住民税のモバイルレジ納付「クレジットカード決済」について、手数料の情報をまとめてみました。※東京都の場合

カード情報に詳しい方にとっては、何を当たり前のことを・・・という内容かと思いますが、「カード支払い = ポイントが付与されるからお得」程度の認識しかない私のような方はご注意ください。

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