資料作成時の注意点は!? 特定不妊治療費の助成を申請しました!

この度、東京都の「特定不妊治療費助成制度」を利用させて頂くことになりました。

その際に 私が調べたことを記事にまとめています。

この記事では、助成の申請にあたって必要な各種資料の入手方法や、申請書作成時の注意点などをまとめています。

※この記事では東京都の場合の事例を紹介しています。自治体によって内容が異なりますのでご注意ください。

申請にあたっての基礎知識

特定不妊治療費の助成を申請するにあたっては、まずその治療が終了している必要があります。

治療の途中や、始まる前に申請を行うことはできません。

そのほか 助成を受けるには「婚姻関係にあること」「夫婦の所得が特定額以下であること」などいくつかの条件が設けられています。

特定不妊治療費の助成に関する基本的な情報に関しては以下の記事をお読みください。

うちは何回まで受けられる? 特定不妊治療費助成制度について調べてみた

2015.02.05

申請に必要な書類

申請にあたっては以下の書類を提出する必要があります。

  1. 特定不妊治療費助成申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 住民票の写し(原本)
  4. 戸籍謄本(原本)
  5. 治療時の領収書(コピー)
  6. 指定口座の通帳(コピー)
  7. 夫婦の所得を証明する書類

以下で、細かく説明していきましょう。

(1) 特定不妊治療費助成申請書

これは助成の申し込み書です。

専用の用紙(様式)が必要で、都が指定している医療機関・クリニックや、区役所の保険課窓口などで入手できます。

また、コチラからデータをダウンロードすることも可能です。

申請書には 夫婦の所得や、助成金の申請額、振込み口座などの情報を書き込みます。

申請者・配偶者2人の署名、及び捺印(ハンコ)が必要になります。

(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書

これは、クリニックのお医者さんに書いてもらうものです。

こちらも 専用の用紙が必要となり、上記の申請書と同じく役所の保険課 窓口で手にいれるか、ダウンロードでも入手できます。

クリニックによっては、お願いしてから先生に書いてもらうまでに「数週間~数ヶ月」ほどかかるケースもあるようです。

事前にどのくらいの期間で書いてもらえるのか、先生に確認しておきましょう。

また、この証明書を書いてもらう際に、クリニック側に対していくつかの資料(領収書のコピーなど)の提出が必要なケースが一般的です。

都に提出するものと、混同しないように注意しましょう。

(3) 住民票の写し(原本)

3か月以内に発行された住民票が必要になります。

個人番号(マイナンバー)の記載の無いものを取得します。

(4) 戸籍謄本(原本)

夫婦の婚姻関係を証明するために「戸籍謄本」が必要になります(3か月以内に発行されたもの)。

戸籍謄本は、本籍地の役所でしか入手できませんので、ご注意ください。

例えば 私たち夫婦の場合、住んでいるのは東京都ですが、本籍地は私の実家の「A県B市(地方)」になっています。

幸いにも A県B市の役所では郵送による戸籍謄本の郵送サービスを行っていたため、私たちはこのサービスを利用しました。

郵送サービスの内容は自治体によって異なると思いますが、手数料・申請書・返信用封筒などを同封して、A県B市の市役所宛に申請し、中3日ほどで戸籍謄本が届きました。

同じようなケースの方も多いと思いますので、戸籍謄本の入手方法を事前に確認しておきましょう。

(5) 治療時の領収書(コピー)

これは不妊治療にかかった治療費の領収書です。

領収書をA4用紙に貼り付けて コピーをとり、そのコピーを提出します。

(6) 指定口座の通帳(コピー)

助成金を振込んでもらう口座の番号や、店番号などは「(1) 特定不妊治療費助成申請書」に記載を行います。

ただ、ここで記入した情報を確認する意味で、東京都では一緒に通帳のコピーも同封するように求めています。

店番号、口座番号などの情報が分かればいいようのので、通帳のオモテ(表紙)部分をコピーしておきます。

(7) 夫婦の所得を証明する書類

助成の対象は「夫婦の所得の合計が730万円未満の場合」というルールが決められています。

そのため、自分と奥さんの所得を証明する書類が必要になります(※以下のいずれかひとつ)。

  • 住民税課税(非課税)証明書
  • 住民税額決定通知書(コピー)
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(確定申告を行っている場合は不可)

どの書類を、どの時期に提出するかによって、どの年度の所得が対象となるかが変わってきますので注意しましょう。

詳細は東京都のページで確認してください。

所得額の算出方法は?

所得というのは、収入から各種控除を差し引いた額面になります。所得額の算出方法は以下のページで確認しましょう。

所得額について 東京都福祉保健局

(※3) この場合の所得額の計算方法 所得金額の合計額-80,000円(一律)-諸控除=本事業での所得額 3,171,700円-80,000円-293,000円=2,798,700円 (※4)

6月に提出する場合は注意が必要!

特定不妊治療費助成制度では、申請の締切日として「助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度末(3月31日消印有効)まで」としています。

例えば、2017年12月1日に治療が終了した場合は、2018年3月31日までに申請を行う必要があるわけです。

ただし、これには特例があり「1~3月までに治療が終了した場合はその年の6月末日までに申請すればよい」ことになっています。年度末ギリギリで治療を終えた人への対応措置ですね。

実は、私たち夫婦の場合も、この 1~3月に治療が終了したため、6月末日まで〆切が延ばせることになりました。

書類の収集に手間取り、申請書類の作成は6月頭にまでずれ込んだのですが、住民税の課税証明書の取得時に困った問題が・・・

所得を証明する資料として「住民税の課税証明書」を用いる場合、6月以降は「最新年度(私の場合 H29年度)」のものが必要になります。

これは、5月中に新年度の課税証明書が作成される自治体が多いために このようになっているようですが、私達の暮らす自治体は6月半ばにならないと、新年度(H29年度)分が作成されなかったのです。

区役所に出かけたのが 6月2日のことで、結局 その日には 課税証明書が入手できませんでした。

もしかして前年度(H28)版でも良かったりして・・・と淡い期待を抱きながら 都の担当部署にも電話で確認してみましたが「H29年度版のものじゃないとダメです」とのこと。

結局、6月半ば過ぎに 再度区役所に出かけ、最新版の課税証明書を入手することになりました。

以上のように、申請が5月か6月かで、課税証明の対象年度が異なりますので、注意が必要です。

申請書の提出

各種資料が揃ったら、都に提出を行いますが、必ず「郵送」で行う必要があります【コレ大事!】

都庁へ直接 持ち込んだりはできません。

資料は全てA4用紙になっていますので「角型2号」というサイズの封筒に収まります。

また、特に指定はありませんが、大事な資料を守る意味でも 各書類はクリアファイルなどに入れて郵送するのが良いと思います。

送り先の住所などは、以下のページで確認しましょう。

東京都特定不妊治療費助成の概要 東京都福祉保健局

○「平成27年度制度拡充のおしらせ」を更新しました(初回拡大など)…

簡易書留で送ろう!

申請書類は 通常の郵便のようにポストに投函してもよいのですが、大事なものなので、配達記録が残る「書留」形式で送るのがお勧めです。

郵便局の窓口で「簡易書留で送りたいのですが・・・」と伝えます。

すると「書留・特定記録郵便物等差出票」という用紙を渡されますので、そこに自分の住所・氏名、送り先の名前を記入します。

あとは、郵便局の方が送料などを計算してくれますので、発送するだけです。

「書留・特定記録郵便物等差出票」の控えは、しっかりとっておきましょう。

以下のページで「お問い合わせ番号」を入力すると 郵送の状況が確認できます。

あとは審査を待つだけです。

審査には2~3か月程度かかります。

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2017.07.22

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